2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。 実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。
私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。 実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。
皆さん、自分たちが精魂込めて計画認定制度をつくって実施をしたとしたら、どういう人が参加してくれたのかな、この支援でどんないい事業が生まれるかな、どんなに地域が、今困っていること、少しでもよくなって、活性化して、成功事例にしたいって、私だったら思いますよ。私だったらすごく思う。ああ、何件来た、よし、でもこういう業者が足りない、この件が何で来ないんだろうと。 大臣、そう思いませんか。
それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
二 新たな日常に向けた企業の事業再構築が円滑に進むよう、本法律案で措置される計画認定制度の迅速かつ効果的な運用に努めること。また、中小企業等による事業再構築を推進するため、中小企業等事業再構築補助金の活用に当たっては、認定支援機関による積極的な事業計画の策定支援の確保を図ること。
産競法施行以降の事業再編計画認定件数は何件か、そして認定計画を受けた企業の従業員数は計画の開始前と終了後でどう推移しているか、教えてください。
○新妻秀規君 次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。 この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせることが目的となっておりまして、これによって地域の雇用、また新たな活力というものも出てくるものだと思っております。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、それと地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の事例が多い今申し上げた企業群を支援対象とするように見直して、日本政策金融公庫の融資などの金融支援等の措置を講じるということにしております。
○高瀬弘美君 債権譲渡における第三者対抗要件の特例が認められるには、あらかじめ新事業活動計画認定を受けることや利用する情報システムにも一定の要件が課せられておりますが、このような手続を設ける趣旨というのは何でしょうか。また、改正案に規定されております情報システムとは具体的にどういうものか、御説明願います。
そして、これからは、特にまた中小企業・小規模事業者に寄り添って質問をさせていただきたいと思いますが、この中小企業関係の立法におきまして、計画認定スキームを創設することが多うございます。
制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。
また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。 ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。
これまでの事業計画認定から優遇措置を行う流れに加えて、又は違った面から何かプラスの発想が必要だと思います。そのためには、これまでの政策についても検証が不可欠であるほか、有識者や国民からの多様な御意見を集めるための仕組み、パブリックコメントが重要だと考えます。 そこで、経済産業大臣に伺いますが、これまで講じてきた各種政策や措置の検証をどのように行っているのでしょうか。
産業競争力強化に必要な施策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であり、計画認定制度についても、政策評価法に基づき、自ら政策効果の検証を行い、公表するとともに、必要に応じて見直し、改廃の措置を講じてきています。 例えば、今回の法改正においては、産業競争力強化法の特別事業再編計画を廃止をしています。
地域に貢献する再エネ事業を促進する計画認定制度の活用をいかに促していくのかが重要でございます。こうした観点から、本制度は、認定事業に対するインセンティブとして、事業に関係する行政手続の一本化、いわゆるワンストップ化の特例が措置されているところでございます。 そこで伺いますが、具体的に認定事業に対するワンストップ化の特例が事業者にとってどのようなインセンティブとなるのか、伺います。
今回の改正法案でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたとおり、再エネをめぐる地域トラブルが見られていると、こういう現状を踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みということで、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。
今回の法案では、地域に貢献する再エネ事業である地域脱炭素化促進事業を促進する計画認定制度が盛り込まれているものと承知しておりますが、昨今の再エネの地域共生課題に対し、この制度は具体的にどのような意義や効果があるのでしょうか、伺います。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講じてまいります。
サンドボックスの計画認定については、主務大臣において、こうした措置が適切に講じられていることも確認した上で認定を行っているということであります。 実際にこれまでサンドボックス制度を活用した実証の中で、委員が御懸念のような、生命や身体の安全に影響がある実証は行われていないものと認識をしております。
二 カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション等の先進分野において我が国が国際競争力を失うことなく、コロナ後の事業再構築を迅速に進めることができるよう、今回措置される新たな計画認定制度の運用に当たっては、迅速かつ効率的な事業者支援に努めること。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
今回、新たに特定船舶の導入計画認定制度というのが創設されます。これ、実際計画を作るのは、海運事業者の方が計画を作るということになると思いますけれども、国として何らかの計画策定への支援というのを行っていくのかどうかという点と、先ほど来議論がありますけれども、この導入計画の認定がなされた場合、国として支援策、具体的にどのような支援策をもって海運事業者の方の支援を行っていくのか。
○青木愛君 これまでも様々な支援策を打ち出してこられたということですが、なかなかそれでは中国、韓国にまだまだ追い付き、追い越すことができないという状況なんだろうと思いますが、今回のこの法改正で、事業基盤強化計画認定制度、これが導入されるわけであります。
特定船舶導入計画認定制度というものが導入されます。本法案では、供給側である造船分野においては造船事業者が作成する生産性向上や事業再編等に係る計画の認定支援制度を創出し、他方、需要側である海運分野においては海運事業者が作成する安全、低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶、すなわち特定船舶の導入に係る計画の認定支援制度を創設します。
当該計画認定によりまして、ＶＪホールディングスが、事業の譲受けに伴う出資による資本金の増加がございます、これが四億九千九百九十七万円でございますが、それに係る登録免許税の軽減措置を受けております。軽減額が百七十四万九千九百円となっております。
第一に、造船業者による事業基盤の強化に向けた取組や海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を、金融支援等により支援するための計画認定制度を創設することとしております。 第二に、船員の使用者に対し、船員の労働時間等を管理させるための労務管理責任者を選任し、船員の実情を考慮して、労働時間の短縮等の適切な措置を講ずることを義務付ける等の規定を創設することとしております。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。対象となる事業は省令で定めることとしておりますが、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備する事業も対象とする方向で今後、関係省庁と検討してまいります。 離島の脱炭素化と水素社会実現モデルの構築、水素輸出国を目指すべきことについてお尋ねがありました。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
それをどうやって、この計画制度で、計画認定してもらうことで支援をして、前に進めていくのか、ブレークスルーしていくのか、その視点が全く私は今の答弁からは見えないんです。 私は、もっと言うならば、例えば告示を作る、それは、税制改正の中で基準をこうやって書くのは簡単でしょう。
御指摘のとおり、この計画認定制度については、不断に検証を行って見直しを行う必要があると考えております。 今御指摘のとおり、現行法、産業競争力強化法の特別事業再編計画については、今回、廃止をさせていただいております。
幾つか取組の事例を御紹介させていただきたいと思いますけれども、まず計画認定、今回もいろいろございますけれども、成長段階に応じた体系に整理統合する、三計画を廃止するというのを昨年の中小企業成長促進法でやっております。
特に、小規模な自治体は横展開タイプの計画認定の年数を延ばすなど、そういった配慮も今現在もうされてもいい状況ではないかなというふうな声もありますが、いかがでしょうか。
また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたＩｏＴ税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やＤＸ促進を後押しする制度となるか、疑問です。これらの税制の利用数をどのように増やしていくか、伺います。
今回の改正案でございますけれども、再エネをめぐる地域トラブルが見られているということも踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度を盛り込んでおります。
続きまして、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長。持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度については、昨年九月三十日をもって一旦期限が切れているところであります。改正案のとおり延長し、公布日に施行されたいと考えて、願っております。